職員の納得性、人材育成を図るための人事評価制度へ

ご承知のとおり、地方自治体におかれましては、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律（平成26年法律第34号）により、年功的、画一的な人事管理ではなく、職員個々の能力や実績等を的確に把握することで、適材適所の人事配置や業務遂行意欲を向上させる給与処遇を行う必要が出てきました。

同時に、職員の動機付けや納得性につなげるために、評価者研修や、制度への理解を深めるための教育研修が不可欠となっています。

ヒサエダコンサルティングでは、毎年、県市町村様に対して人事評価制度に関する数多くの研修を実施しております。また、集合研修だけでなく、各所属長と面談を行い、部門目標の作成や課員が記載された目標のレビューなど、組織への落とし込みを測るための個別指導も行っております。人事評価制度に関わる教育研修は、ぜひヒサエダコンサルティングにご相談下さい。