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『事業計画書』体裁のポイントとは!?

ある地方自治体の若手選抜職員を対象に、6ヶ月間、毎月「政策形成研修」の講師を務めています。6ヶ月後には市長をはじめとした幹部に対して、3名1組のグループで政策を提言するというものです。

自治体における政策とは、地域の問題を解決するための方策ということになりますが、地方創生が求められる昨今、地方の資源やアイデアを活用して、市独自の取組みを進めていくことが不可欠です。

その研修の時間の多くは、政策提言をするための事業計画書作成に時間を割くことになりますが、職員にとっては事業計画書はもちろん、パワーポイントで資料作成することも初めての方もいます。

もちろん政策そのもののアイデアや内容、ストーリーが最も大切ですが、最低限、以下のような資料体裁も押さえておく必要があります。

≪事業計画書作成(体裁)の10個のポイント≫

1.タイトルは、具体的で、プレゼンの内容が分かる表現に。

2.表紙に、日付とメンバーの名前を入れること。

3.表紙の次のページは、目次。

4.各ページに、ページ数を入れること。

5.1ページ内の情報量は少なめに。ページ数を多くして、どんどん次のページに進める。

6.カラーは、統一、限定する。ただし、表やグラフは別。

7.行頭文字やフォントも統一する。フォントの大きさは、20ポイント以上。数値計画など字が細かくなる場合は、聞き手の手元に別紙を配布することも可。

8.表やグラフ、絵や写真を使って分かりやすく、イメージができるように。アニメーション機能も有効。

9.出典を明記する。

10.誤字脱字、数値の単位・桁に気を付ける。

いかがでしょうか。事業計画書作成の際は、上記のようなポイントを押さえて、分かり易く、伝わり易い資料作りを心がけましょう!

以上

 

 

この記事を書いた人

ヒサエダコンサルティング
久枝良彰
監査法人トーマツのマネジメントコンサルティング部、およびグループ会社のトーマツコンサルティング株式会社で、組織・人事コンサルティングのプロジェクトマネージャーとして在籍。平成17年9月に、有限会社ヒサエダコンサルティングを立ち上げ、代表取締役に就任。これまで、多数の企業・公的機関・医療機関に対して、組織・人事制度のコンサルティング支援を経験している。また、学校法人産業能率大学の契約講師として、全国の企業・地方自治体の管理職研修・人事評価者研修を多数実施している。平成21年度より、中小企業基盤整備機構・中小企業大学校の契約講師も務める。九州大学大学院(MBA)修了、「組織論」を中心に研究。
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