ジョブ型雇用が進むと、賃金減額や解雇も進む！？

テレワークの拡大や、同一労働同一賃金への見直し、70歳までの雇用努力方針等の影響により、仕事の内容や成果で評価、賃金を決定するジョブ型への人事制度見直しが進んでいます。

大手企業を中心に、日本企業正社員の賃金制度の多くは、勤続や年齢で給与の一部が決定する状況が続いています。このような仕組みは、新卒や第二新卒等の若手人材を採用し、結婚や子を持つ年齢に沿って自動的に上がっていき、定年前にはその後の生活を支える一時金も支給されるという仕組みで、従業員にとっては必ずしも悪い仕組みでありません。会社としても会社の方針や意向に従って働いてもらうための仕組みでありました。

しかしながら、近年は男女に関わらず、専門性を保有し高めながら会社を転々とする人材が増えていますし、高年齢者の活躍、労働人口が減る中での外国人材への労働力や専門性、発想力への期待も増しています。

そのような環境下では、何年当社にいるから、何歳だからといった指標ではなく、いま現在発揮している能力や成果を評価し、その結果を将来に残すことなく、全額いま支払うという時価主義に変わっていきます。賃金の後払いである退職金もなくなるのかもしれません。これにより需要の高い労働市場に人が流れることになります。

これからは、会社が従業員の現在発揮している能力や成果を評価した結果、賃金が大幅に増える社員も出る一方で、賃金減額や解雇というケースも増加すると考えられ、国は不利益変更や解雇制限の緩和にも舵を切る必要があるでしょう。従業員個人個人も、これまで以上に自身の能力を高め成果を出すこと、より自分が成果を出せる職に就くことに熱心になると考えます。一方で、様々な事情で取り残される人が出ないように、社会保障等の支援も重要です。

会社だけの問題ではなく、国と会社、従業員や労働組合等が一緒に考え、移行を進めていくべきテーマです。