新しい人事制度。導入に向けた手順とは！？

年が明けると、4月の新しい人事制度導入に向け、社員説明会の準備を進めている企業も多いと思います。

ジョブ型の人事評価制度や賃金制度、高年齢者雇用制度、非正社員の同一労働同一賃金など、諸制度の見直しを予定されていると思います。

企業内において諸制度の経営承認を得たら、どのような手順で導入を進めたらよいか、手順を見ていきます。

（１）組合または労働者代表への説明・同意

（２）管理職への説明

（３）一般社員への説明

（４）Q&Aの作成・開示・更新

（５）個々の社員への通知書への配布または同意書の徴収

（６）賃金システム、給与明細の変更

（７）賃金規程の変更がある場合は、労基署への届け出

（２）の「管理職への説明」は、できれば一般社員の前に、管理職や人事評価者へ説明しておいた方が良いでしょう。一般社員と同じタイミングで説明した際に、管理職から制度に対する後ろ向きな質問や意見が出されるとせっかくの新制度を白けた目で受け取られる可能性があります。また管理職から未検討課題が出されるかもしれません。

また（５）の「個々の社員への通知書への配布または同意書の徴収」は、社員の賃金や処遇に変更がなければ、例えば、個々の新しい等級呼称を示した通知のみで結構かと思います。しかし賃金や処遇に変更があった場合は、社員が納得する説明を行い、同意書に押印してもらっておいた方が良いでしょう。

（６）「賃金システム、給与明細の変更」は大掛かりな見直しが必要な場合は、制度構築時からの作業になるとは思います。

できれば、（３）「一般社員への説明」までを導入の２ヶ月前には終わらせたいところです。社員の不安を解消するためにも、（４）「Q&Aの作成・開示・更新」や個別の質問対応等も丁寧に進めた方が良いでしょう。

また人事評価制度の見直しを行う場合は、評価者研修や目標管理研修等も実施することが望ましいです。

さて皆さんの企業では、この春、どのような制度の見直しを予定されていますか。導入準備は進んでいるでしょうか。一人一人の人材価値が高まる昨今、納得性の高い導入・運用をしたいものです。