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組織・人事コンサルティングBlog

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‘働き方’ カテゴリーのアーカイブ

近年の働き方改革に加え、新型コロナウイルス感染防止に伴うテレワークの増加により、新聞報道や企業の間でも「ジョブ型人事制度」への関心が高まっています。 ジョブ型は目新しい言葉ですが、これまでも賃金制度としては、職務給や役割 […]…

テレワークの拡大や、同一労働同一賃金への見直し、70歳までの雇用努力方針等の影響により、仕事の内容や成果で評価、賃金を決定するジョブ型への人事制度見直しが進んでいます。 大手企業を中心に、日本企業正社員の賃金制度の多くは […]…

2021年4月1日より、高年齢者雇用安定法の一部改正・施行により、70歳までの就業機会確保が努力義務ということになりました。 これに伴い、現在の定年延長等の制度変更が各企業で始まっています。当方が関与している事例としては、正社員の定年延長を60歳から65歳に延長すること、これまでの嘱託再雇用を65歳…

コロナウイルス感染症の影響で、3月から相次いで各種教育研修の延期やキャンセルが相次いでいます。そのような中、某企業様の管理職研修をオンラインで実施しました。…

人手不足や世代交代が進んでおらず高年齢者の雇用が不可欠である企業、高年齢者の雇用や活躍を当たり前のものとして期待している企業では、60歳から65歳への正社員定年延長への制度見直しが活発化しています。…

企業理念や会社の歴史をよく理解して会社に愛着をもってもらいたい、会社の方向性と本人のキャリアプランのベクトル合わせを行い長く務めてもらいたい、という研修依頼が増えています。…

さて、日本の人口は、2010年の1億2千8百万人を境に減少し、2060年には、8千8百万人まで減少することが予想されています。労働の中心となる20~64歳までの年代は、2010年の7千5百万人から4千4百万人まで減少します。過去10年で高年齢者雇用も女性の就業率も大きく上がりました。もちろん生産性向上やRPA(ロボットによる業務自動化)も並…

中小企業にとっては、時間外労働の上限規制が2020年4月から施行と目前になってきましたが、正規労働者と非正規労働者の間での不合理な格差を是正する「同一労働同一賃金」の試行についても忘れてはいけません(大企業:2020年4月、中小企業2021年4月)。…

これからの急速な労働人口減少を考えると、企業は、特定技能に関わらず、外国人を採用し協働することで、組織の活力を維持・向上させることが重要な人事施策です。最初はハードルや課題もあると思いますが、企業規模に応じて、一歩ずつ計画的に外国人採用に取り組み始めてはいかがでしょうか。…

社員50名、うち半分弱は外国人材を雇用する企業で、グローバルリーダーカードを用いて、行動規範づくりのワークショップを行いました。 行動規範とは、企業理念(ビジョン、ミッション)に基づき、「どのような社員像を求めるか?」「 […]…

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