ダイバーシティが進むシンガポールの雇用事情とは？

アジアで最もグローバル化、ダイバーシティが進む国の一つにシンガポールがあります。今回は、シンガポールの雇用事情について、人事部門や人材に関わる職業を対象にした統計情報（elliott scott 2016HR調査結果）から概観してみます。

職場の42%はシンガポール以外の出身、外国人です。特にイギリスからの人材が多いです。

彼ら彼女らの直近の昇給率は5.5%で、ボーナスは前年比比14%上昇しています。国のインフレ率は-0.6%なので良い待遇ですね。それにも関わらず、78%の人は4年以内、51%の人は2年以内の転職を考えています。流動化が進んでいるということでしょうか。

64%の人が自宅勤務ができる職場環境です。ちなみに香港は38.5%なので、かなり進んでいます。

基本給とボーナス以外の諸手当として、5.5%の人が住宅手当、39%が通勤手当を支給されています。住居費が非常に高いのですが、そこは自己負担としている企業が多いですね。

毎年の休暇日数は、10～14日が11％、15～19日が30％、20～24日が47％、25日以上が12％です。日本では有給休暇取得率が10日に届かない位ですので、20～24日は多いと感じますね。

また、女性の割合は、一般職が68％、中間職が72％、上級職が55％と、人事・人材関係だけに、かなり高い割合になっています。

今回の統計情報は、特定の職種ということになりますが、シンガポールの外国人勤務者の割合、休日の多さ、 女性の活躍、在宅勤務率、雇用流動化は、群を抜いています。コンパクトシティなので、そのまま日本が模倣できる訳ではないですが、国内労働力が急速に縮小する中、シンガポールを見習うべき施策はあるのではないでしょうか。