中小企業も、働き方改革!!

１、２年前までは、政府のお題目または大企業の取組み、と捉えられていた働き方改革ですが、特に今年に入って、中小企業でも積極的な取組みが進んでいます。

理由としては、新規採用や社員の定着が難しくなっているのが一番だと思います。弊社でも、以下のような項目を並べて、クライアント様と一緒に、できること、できないこと、どうすればできるか、具体的施策を議論し、実施に向けた支援をさせていただいています。

これまでは考えられなかった、例えば「在宅勤務」や「外国人の採用、登用」「結婚紹介」など、ゼロベースで検討し、成果につながる取組みを進めます。

～当社の働き方改革の検討～

１．労働時間の削減・生産性向上

（１）長時間労働の抑制

・休日出勤の削減

・ノー残業デーの設定

・時間外勤務申請方法の見直し

・残業時間の実態把握

・営業職の直行・直帰の促進、営業事務社員の拡充

・インセンティブ・表彰施策

・出張の軽減

・勤務間インターバル制度の適用、振替・代休制度の見直し

（２）有給休暇の取得促進

・有給指定日の設定

・半日・時間単位の設定

・数値目標の設定

（３）生産性向上

・設備、機械の見直し

・各種業務時間の実態把握

・業務手順、レイアウト等の見直し

・会議方法の見直し

・顧客等に対する過剰サービスの見直し

２．柔軟な働き方・雇用形態・採用

（１）女性の採用、登用。女性が従事する業務の拡大

（２）外国人の採用、登用

（３）障がい者の採用、登用

（４）在宅勤務日の適用

（５）採用エージェントの活用

（６）新卒採用方法の強化

（７）紹介制度の設立

３．福利厚生・教育施策

（１）メンタルケア相談窓口の設置

（２）タイムマネジメント研修の実施

（３）家族手当の見直し、結婚相談に対する福利厚生

（４）働き方改革・時間外削減への啓蒙活動

等々