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外国人材受入れ拡大!! あなたの職場の受入準備は大丈夫?

国会では、外国人材受入れ拡大に向けた議論が大詰めとなっています。あらゆる生産やサービスの現場では、人材がひっ迫しており、今回の出入国管理法改正に対する経済界の期待は大きいと言えます。

受入れ拡大は、主に、家族の帯同を認めない特定技能1号と、長期在留や家族の帯同を認める特定技能2号に分かれるとされていますが、生産やサービスの現場だけでなく、行政サービスや教育、医療機関等、あらゆる職場に影響を及ぼします。

外国人社員は、その母国やバックグランドによって、服装や時間の考え方、会議や意思決定のスタイル、同僚や取引先との付き合い方等は様々です。特に日本人の経営者や職場の長は、日本のビジネス習慣は特殊であることを理解し、必要な職場環境や意識の見直しを行う必要があります。

具体的には、次の3点が重要です。1つ目は外国人社員の母国のビジネス習慣やマナーは、どういったものか理解すること。2つ目は、外国人社員の求める就業環境について、直接、その声を聞き理解すること。3つ目は、自社や自職場のビジネス習慣や職場環境について、見直すことができるものを見極め、そのための教育を含めた見直し、および検証を行うこと。

人種や文化、意識に関わることですので、一朝一夕に変えることは難しいと思いますが、上記3点を繰り返し行うことが、外国人材の能力を高め、自社のグローバル化につなげることができると考えます。

さて皆さんの職場での外国人受入れ拡大の準備として、どういった意識や考え方が求められるか、グローバルリーダーカード(https://www.globalleadercard.com/)を用いて洗い出しを行ってはいかがでしょうか。

この記事を書いた人

ヒサエダコンサルティング
久枝良彰
監査法人トーマツのマネジメントコンサルティング部、およびグループ会社のトーマツコンサルティング株式会社で、組織・人事コンサルティングのプロジェクトマネージャーとして在籍。平成17年9月に、有限会社ヒサエダコンサルティングを立ち上げ、代表取締役に就任。これまで、多数の企業・公的機関・医療機関に対して、組織・人事制度のコンサルティング支援を経験している。また、学校法人産業能率大学の契約講師として、全国の企業・地方自治体の管理職研修・人事評価者研修を多数実施している。平成21年度より、中小企業基盤整備機構・中小企業大学校の契約講師も務める。九州大学大学院(MBA)修了、「組織論」を中心に研究。
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