急速に発展するインドネシアの労働事情とは？

インドネシア共和国は、国土面積が日本の5.1倍で、日本より1億3,000万人も多い人口2億5,871万人（2017年）を抱える大規模国家です。経済成長率も、5.0％前後が続き急速な発展を続けていますが、今回は労働事情についてお伝えします。

まず労働人口ですが、1億2,300万人（2016年）は日本の人口に匹敵する規模です。うち農業38.9%、産業22.2%、サービス業47.9%です。

給与ですが、近年は7.0％以上の昇給率を達成し、年々高騰しています。月給水準としては、財務やEコマースのマネージャークラスで205,000～405,000円程度、マーケティングマネージャーで405,000円～607,000程度、人事担当者クラスで121,000～280,000円程度、事業開発担当者で121,000～202,000円程度となっています（出典Asean UP）。

上級職になるほど日本と、さほど変わらない水準になりますので、特に首都ジャカルタや有名観光地のバリ島等には、海外からも職を求めて人が集まっています。また特にデジタル産業は引く手あまたで、転職時には収入が２～３割上がることが通常になっています。

インドネシアの職場環境として、上司をファーストネームではなく敬称で呼ぶこと、従業員同士の競争を好まないこと、同僚は友達感覚に近くプライベートとあまり切り分けないこと、等がありますが、基本的には、微笑みの国と言われるだけあって、穏やかで礼儀正しい職場環境だと言えます。

交通渋滞など通勤事情のデメリットはあるものの、他のアジア諸国よりも働き易い環境と言えるかもしれません。あなたも、グローバルリーダーカード（https://www.globalleadercard.com/）を使って、インドネシアでの海外就職に挑戦してはいかがでしょうか。