香港でひっ迫する外国人材！

香港では、小さな子供がいる共働き世帯、お年寄りがいる世帯の多くは、東南アジアからのヘルパー（お手伝いさん）を雇用しており、2017年時点で27万人（香港移民管理局）が働いているそうです。

しかし、現在、特に中国本土の労働者解放が急速に進んでおり、香港へのヘルパーの流入が減少し、ヘルパー価格が上昇することが予想されています。特に、香港では高齢化により、その需要は増しており、香港の労働福祉局は、行政を上げて、カンボジアやミャンマーなどの新しい市場を積極的に模索しており、バングラデシュなど既存の市場を活用して需要の拡大に対応する努力を強めています。

さて、日本では、昨年末、今回の出入国管理法改正により、外国人材受入れ拡大に向け舵を切ろうとしています。既に東南アジアの労働者は、単に賃金だけでなく、職場や職務内容、休日を含めた総合的な労働及び生活環境を含め、複数の国を候補として幅広く選択できる立場にあります。

日本国内の受入れ企業や団体としても、これを踏まえた受入れ体制の整備が早急に求められています。外国人材の受入れ体制整備にあたっては、以下をご参考に。

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