計画的な採用が求められる外国人材！

2019年4月1日より、新たな外国人材の受入れである「特定技能」がスタートしました。この在留資格は、中小・小規模事業者をはじめとした人手不足が深刻な14分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくものです。特定技能１号は、滞在期間は最長5年が認められます。

政府は今後5年で34万5千人を受け入れる計画ですが、認定されたのは9月27日時点で376名と目標には程遠い状況です。

認定が進んでいない理由の一つが、日本人と同等以上の報酬額という規定により、企業は、一定以上の報酬を支払うことに躊躇しているというものです。10月の消費税増税、米中の貿易摩擦、2020年のオリンピック終了後など踏まえ、人材不足はありつつも、企業が人材投資に積極的になれない時期でもあるのかもしれません。

しかしながら、これからの急速な労働人口減少を考えると、企業は、特定技能に関わらず、外国人を採用し協働することで、組織の活力を維持・向上させることは重要な人事施策です。最初はハードルや課題もあると思いますが、企業規模に応じて、一歩ずつ計画的に外国人採用に取り組み始めてはいかがでしょうか。