2025年10月、最低賃金大幅引き上げへ　～問われる中小企業の人事戦略～

2025年10月からの最低賃金は、昨年の50円を上回り、60円を超す大幅な上昇となる見込みです。時給ベースではわずかな差に見えても、月額に換算するとパート社員を中心に1万円以上の賃金増となります。

一方で、採用市場の環境は依然として厳しく、人を増やしたくても採用できない、あるいは採用できても高騰する人件費がネックとなり、複数人の増員は現実的に難しい状況です。

企業に求められる対応の方向性

こうした環境の中で、企業がとるべきアプローチは大きく3点に整理できます。

① 業務の効率化・自動化

• ●人を増やすのではなく、既存の人材で業務を回せる仕組みを作る

• ●RPA、AI、デジタルツールの活用により、定型業務の削減を進める

• ●業務フローの棚卸しと見直しを継続的に行う

② 簡易的な人事評価制度の導入

• ●パートや定型業務のスタッフに対しても、評価を通じて昇給の差をつける

• ●勤怠、業務習熟度、チーム貢献など、シンプルな評価基準を設定

• ●公平性・透明性を確保し、納得感のある評価や処遇の仕組みを運用する

③ 優秀人材のリテンション（定着化）

• ●人事評価で良い結果が出ている人材は、正社員や時短正社員への登用を積極的に進める

• ●賃金水準だけでなく、安心感・成長機会・働きやすさを提供することで定着を図る

• ●将来の中核人材として、パート入社からであってもキャリアパスを示すことが有効

まとめ

最低賃金の引き上げは、企業にとって大きなコスト増となる一方で、「人材の質」を重視する経営への転換を迫るきっかけとも言えます。

効率化による省人化、評価制度を通じたモチベーション向上、登用によるリテンション――これらを組み合わせることで、単なるコスト負担に終わらせず、組織力の強化につなげることが重要です。

貴社では、最低賃金引き上げへの対応策をどのように検討されていますか？