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人材投資できていますか?

元来、日本的経営として、企業は人を大切にし、人の教育に力を入れているとされています。

皆さんの企業では、人への投資、中でも教育への投資はされていますでしょうか。

従業員1人当たりの教育研修費用として、産労総合研究所の調査では、2019年度の国内の中小企業299人以下の実績は、教育研修費用総額751万円で、1人当たりの額は40,588円でした。一人あたり1~2回程度、外部セミナーに参加する程度の金額が支出されています。

では、日本企業の教育研修費用は、高いのでしょうか、低いのでしょうか。

厚生労働省が出している2018年度労働経済の分析で、GDPに占める企業の能力開発費(OFF-JT費用)の割合を国際的に比較した場合、日本はわずか0.1%で、米企業の2.0%の20分の1、英独仏伊のヨーロッパ先進諸国の1.0~1.7%と比べても、10分の1以下となっています。

日本企業は、先進諸国と比べると、必ずしも教育投資が多いとは言えません。

OECDデータに基づく2020年の日本の時間当たり労働生産性(就業1時間当たり付加価値)は、49.5ドル(5,086円/購買力平価換算)で、米国(80.5ドル/8,282円)の6割の水準に相当します。OECD加盟38カ国中23位(2019年は21位)です。

日本は、石油や石炭などのエネルギー資源に乏しく、高齢化・人口減少が急速に進んでいる中、一人ひとりの労働生産性を上げることは喫緊の課題ですし、そのためには人材投資、リスキリング、キャリアチェンジ等が不可欠です。

行政、企業、個人が、これまで以上に教育投資を行い能力開発に注力していく必要性に迫られています。具体的な目標を決めて取り組んでいきたいものです。

この記事を書いた人

ヒサエダコンサルティング
久枝良彰
監査法人トーマツのマネジメントコンサルティング部、およびグループ会社のトーマツコンサルティング株式会社で、組織・人事コンサルティングのプロジェクトマネージャーとして在籍。平成17年9月に、有限会社ヒサエダコンサルティングを立ち上げ、代表取締役に就任。これまで、多数の企業・公的機関・医療機関に対して、組織・人事制度のコンサルティング支援を経験している。また、学校法人産業能率大学の契約講師として、全国の企業・地方自治体の管理職研修・人事評価者研修を多数実施している。平成21年度より、中小企業基盤整備機構・中小企業大学校の契約講師も務める。九州大学大学院(MBA)修了、「組織論」を中心に研究。
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