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2014年春、地方の中堅・小規模企業の昇給はいかに?

2014/03/17

報道では、アベノミクスや政府要請などの影響で、今春はどの企業もベースアップの実施や大幅な定期昇給が実施されている旨を報道していますが、地方の中堅・小規模企業ではどうでしょうか?

私は、2014年に入って中小企業大学校など公開型研修の講師をさせていただく機会が複数回ありましたので、その度に参加者である経営者や人事責任者、人事担当者の皆様50社程に、「直近の昇給や賞与では、いつも以上に上げる予定があるか」、お聞きしました。

結果は、3割程度の企業が前向きに考えているとの回答でした。言い換えれば、3割程度の企業しか、増額を予定していないということです。

増額を予定していない理由をお聞きすると、「特に売上や利益がいつも以上に上がっている訳ではない」「それ以上に原価が上昇している」等の声をいただきました。

一方、「人手不足を感じている」「会社の要件に見合った人材採用が難しくなっている」という回答は6割程度の企業からいただきました。

つまり、まだ処遇の増額をしていない企業も、今後、人手不足を解消したり、新たな人材を採用していく上では、増額せざるを得ない状況になってきているということでしょう。今春の消費税増額も相まって、地方の中堅・小規模企業にとっては、まだまだ厳しい日々が続いているという状況です。

そういった中、弊社には、ここ数ヶ月、「今いる人材の能力開発を促進したい」「優秀な人材に一層の厚遇をして職場を引っ張ってもらいらい」等といった相談やお問合せが増えています。パート社員の正社員化なども含めて、企業の雇用や処遇のあり方が、今春、ターニングポイントを迎えているということは間違えないようです。

皆さんの会社の昇給はいかがでしたか?

この記事を書いた人

ヒサエダコンサルティング
久枝良彰
監査法人トーマツのマネジメントコンサルティング部、およびグループ会社のトーマツコンサルティング株式会社で、組織・人事コンサルティングのプロジェクトマネージャーとして在籍。平成17年9月に、有限会社ヒサエダコンサルティングを立ち上げ、代表取締役に就任。これまで、多数の企業・公的機関・医療機関に対して、組織・人事制度のコンサルティング支援を経験している。また、学校法人産業能率大学の契約講師として、全国の企業・地方自治体の管理職研修・人事評価者研修を多数実施している。平成21年度より、中小企業基盤整備機構・中小企業大学校の契約講師も務める。九州大学大学院(MBA)修了、「組織論」を中心に研究。
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