給与制度再構築プロジェクト

人事制度再構築の中でも、とりわけ難しいのは、給与制度です。

理由は、個々人の既得権が明確であるからです。

そこで、給与制度を再構築し移行する際、旧制度と新制度の差額を、調整手当として一定期間、個別に設けるということを行います。

過去の産物である調整手当は設けず、新制度へ移行できた方が、すっきりと導入されることになりますが、社員にとっては、会社の意向で制度変更したにも関わらず、突然、来月から給与が変更されること（特に下がるということ）は納得いきません。

したがって、会社は、合理的な再構築プロセスを経て、社員へ説明し、特に基本給や諸手当などが下がる社員に対しては、緩和措置として調整手当を設けることになります。場合によっては、数年間の移行措置を設けることもあります。

それでは、「調整手当が出ないように給与制度を再構築できないの？」という意見もあるでしょう。

しかし、調整手当が出ないということは、「現状」から「あるべき姿」への制度変更が十分果たされていないという、裏返しでもあります。

やはり改革は一定の痛みを伴います。

その痛みがどの程度、合理的で、納得を得られるものか、そのギリギリの合意形成を図りながら進めるのが、給与制度再構築のプロジェクトです。