中小企業は早めの準備を！残業時間の上限規制

2019年4月から、残業時間に関する上限規制がスタートしました。中小企業は、2020年4月の施行となります。

労働基準法では法定労働時間を1日8時間、週40時間としていますが、労使であらかじめ労基法36条に基づく協定（いわゆる36協定）を結べば残業が認められています。さらに特別条項付きの協定を結べば、これまでは、上限をなくすこともできる仕組みとなっていました。

残業時間は原則として月45時間、年360時間が上限です。

新制度では特別条項を定める上限時間は、臨時の特別な事情がある場合でも、年720時間以内、単月では100時間未満に制限されます。この上限規制は、月100時間未満には、法定外休日労働時間（1週40時間を超える部分）、法定休日労働（すべて）を含みます。

一方、年720時間以内には、法定外休日労働時間（1週40時間を超える部分）は含みますが、法定休日労働は含まないことがポイントです。

また、特別条項の有無に関わらず、1年を通して常に、時間外労働と休日労働の合計を、2～6ヵ月平均で、月80時間以内にしなければなりません。こちらは法定外休日労働時間（1週40時間を超える部分）、法定休日労働（すべて）を含みます。1年間を通してですから、毎月、過去2～6ヵ月の平均時間を確認し、過去の平均から今月の限度時間をチェックした上で、時間管理していくことになります。

法改正により、残業規制に違反した場合は、6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金が事業者に科されます。

急に仕事を減らすことはできませんし、採用市場も依然として厳しい状況にあります。やはり非効率な業務については、改善・縮小、移管、統合等を進め、大量の職務を特定のメンバーが担当している（不適量）、上位職が単純定型作業をしている（不適質）等については、役割分担を見直していくことが不可欠です。

中小企業の上限規制は2020年4月からですが、業務改善や過去2～6ヵ月の平均時間外労働時間の確認は、今からやっておかなければ、スムーズな移行はできないのではないでしょうか。