待ったなし。大型車運転士の人手不足解消のための抜本改革！

運送業、路線・貸切バス事業の人事コンサルティングに関わっていますが、ここ数年、トラックやバス運転手の著しい人手不足が続いています。

企業としては、賃金引上げはもちろん、免許取得補助、社宅・寮の提供、求人広告の拡大、新人教育の迅速化、退職者を出さない施策など様々な対策を講じていますが、一向に改善する気配はありません。

平成28年1月の軽井沢スキーバス転落事故は記憶に新しいですが、運転手の過労や居眠り運転、または運転技術の未熟さ、等が原因とされているようですが、根本的には、運転手不足が考えられます。また、平成28年9月には、佐川急便の複数の運転手が配達中に駐車違反した際、身代わりとして知人らを出頭させていた事件がありましたが、これも運転手不足が招いた事件と考えられます。

そんな中、平成29年3月12日より、準中型免許が新設され、総重量7.5トン未満のトラックが18歳から運転可能になるということです。これまでの中型免許は20歳以上で普通免許の保有が２年、大型免許は21歳以上で普通免許の保有３年でしたので、今回の運転免許区分の見直しで、10代運転手の増加が期待されるところです。

しかし、今回の免許区分見直しでも、弊社のクライアントである中長距離大型トラック輸送会社、路線・貸切バス運行会社の人手不足の状況は改善しそうになく、依然としてこれらの企業は、実務上、18歳新卒の採用ができ辛い状況に変わりありません。

そもそも18歳で普通免許を取得しても、ペーパードライバーはたくさんいますし、20歳以上や免許の保有年数にどれほどの意味があるのでしょうか。もちろん大型車になればなるほど、重大事故につながる危険性もあり、20歳未満の未成年に過度な責任を与えてよいかという議論もあります。

いずれにしても、少子化やインターネット通販の活況により、トラック運転手不足は今後益々深刻な問題になります。免許制度の大幅な見直しや外国人活用など、国の抜本的な改革が急がれます。