転勤って、本当に必要？

転勤の目的は、より多くの地域や顧客と接し新たな業務を経験することで人材育成につなげること、顧客など取引先との過剰な関係を断ち切ること、ある拠点へ良い人材を投入する経営戦略上の理由等でしょうか。

特に日本全国や海外に拠点を持つ会社にとって、転勤は当たり前のことだと認識されていました。

日本生産性本部が実施した2017年度新入社員意識調査では、最も関心のある勤務形態をきいたところ、「転勤のない地域限定勤務」が 27％、「在宅勤務制度」が 26.9％と続き、若い人にとって転勤は歓迎されていません。
また、2017年3月には厚生労働省も、転勤に関する雇用管理に関して提言をしています。その中では、労働者の納得感を高めるために個別の状況把握や説明等きめ細やかなプロセスを含むこと、コース等別雇用管理を行い処遇の均衡を図り、また転換制度を設けること等が示されています。

確かに、働き方に関する価値観の変化、労働力減少に伴う女性登用ニーズの高まり、現役世代の親に対する介護ニーズが高まる中では、これまでの転勤が当たり前という考え方を見直す時に来ているのではないでしょうか。

これまでの慣習で転勤を実施するのではなく、自社の転勤に対する目的、効果、現制度や実施プロセス等を検証し、会社と労働者にとっての、過去のWIN-WINではなく、これからのWIN-WINの在り方を考える時期に来ていると言えます。