少子高齢化と人事制度の関係

2008年の出生率が1.37まで上昇したと厚生労働省より発表がありました。

その原因は、第2次ベビーブーム世代が30代も後半になってきて、結婚が増加していること。08年がうるう年で1日多かったこと、昨年までの景気が後押ししたことなど、いくつか上げられるようです。

少子化や高齢化は、私達の生活や将来に様々な影響を与える大きな問題ですが、実は弊社の専門分野である組織や人事制度にも大きな影響を与えています。

例えば、年功型賃金制度から能力主義・成果主義への移行、定年年齢の延長、女性の積極的な登用、海外への生産拠点の移管などの背景の一つとしては、日本の少子高齢化による労働人口の減少があります。

厚生労働省の試算 によると、日本の労働力人口は、2030年には5,584万人になるそうです。仮に2007年時点の労働力を維持しようと思えば、1,085万人の人手不足ということになります。
2008年から現在にかけては、世界的経済低迷の影響で、むしろ労働力の余剰がクローズアップされていますが、今後10年、20年を考えた時に、天然資源や労働力の少ない日本においては、いかに企業が人材力を活かして付加価値を生み出し、日本の経済力を維持し高めていくか、ということが重要な課題です。
いずれにしても、今回の発表は06年から3年連続出生率が上向いたということで、日本の将来にとって、大変喜ばしいニュースでした。