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M&A時の組織・人事上の課題

国際競争力の強化や世代交代問題などの影響で、中小企業においてもM&Aは増加しています。異なる組織が一緒になるわけですから、そこでは様々な問題が生じます。特に、組織、人事制度上の諸問題としては以下のような事項が想定されます。

  • ●社員の気持ちや考え方を新しくしていくために、何をすべきか。
  • ●双方の人材交流をどのように行うか。
  • ●どのような組織とするか。各部署の職務分担をどうするか。
  • ●重複する部署をどうするか。
  • ●役職ポストは、どう位置づけるか。ポストを外れた旧役職者はどうするか。
  • ●会社はどのような人材を求め、どのような人材が昇進、厚遇されるべきか。
  • ●合併の目的(相乗効果の創造、事業展開の加速化等)を達成するためには、人員削減が必要か。どのように実施するか。
  • ●優秀な人材の流出をどのように防ぐか。
  • ●給与水準や諸手当をどちらに合わせるか、または新たに作り直すか。
  • ●退職金制度や福利厚生等諸制度、諸規程をどのように一つにするか。
  • ●上記のような事項に対して、どのようなメンバーで推進、意思決定、社内周知していくか。  ・・・など

何をもって「M&Aの成功」と言うかは様々でしょうが、異なる会社の社風や社員の意識を最適なベクトルに合わせ、両社のメリットをいかに最大化するか、ということが重要なポイントになります。ヒサエダコンサルティングでは、合併に伴う組織・人事制度の再構築も多数ご支援しております。

この記事を書いた人

ヒサエダコンサルティング
久枝良彰
監査法人トーマツのマネジメントコンサルティング部、およびグループ会社のトーマツコンサルティング株式会社で、組織・人事コンサルティングのプロジェクトマネージャーとして在籍。平成17年9月に、有限会社ヒサエダコンサルティングを立ち上げ、代表取締役に就任。これまで、多数の企業・公的機関・医療機関に対して、組織・人事制度のコンサルティング支援を経験している。また、学校法人産業能率大学の契約講師として、全国の企業・地方自治体の管理職研修・人事評価者研修を多数実施している。平成21年度より、中小企業基盤整備機構・中小企業大学校の契約講師も務める。九州大学大学院(MBA)修了、「組織論」を中心に研究。
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