自治体人事評価制度の構築検討ポイント

これまで多くの自治体の人事評価制度構築支援をさせていただきました。

各自治体によって、制度の大幅な違いはないと思いますが、それでもプロジェクトの検討過程で出てくる分岐点となる検討ポイントがありますので、今回はその主なポイントを10個にまとめてご紹介します。

【能力評価指標】

①その 自治体に既存する「人材育成基本方針」と能力評価項目とが関連付けられているか。

②一般職から管理職まで、何段階程度の評価シートが必要か。

③技能職種、専門職種については別途評価シートが必要ではないか。

④「コミュニケーション力」と「折衝力」など、同じまたは近い意味合いの項目が多く設定されていないか。※評価結果に偏った傾向が出る可能性がある。

【業績（実績）評価指標】

⑤目標管理の考え方に基づき、行政大綱や組織方針・計画を個人目標まで落とし込めるか。

⑥一般的に上記⑤の確保が難しい窓口業務の職員や保守管理などの定型業務を行う職員の目標として、「改善目標」や「自己啓発目標」を可とするか。

【評価ルール】

⑦一人の評価者が評価する被評価者の数が多過ぎないか。日頃から被評価者の仕事ぶりを見れる状況か。

⑧評価スケジュールやサイクルは、人材育成と処遇への活用ということが踏まえられているか。

⑨苦情受付機関を設ける場合、評価結果が覆ることがあるのか、その場合はどのようなプロセスで調査・決定がなされるのか。

⑩何をもって施行導入、本格導入とするのか。

一見、同じように見える自治体の人事評価制度でも、検討過程の中で、上記のようなことがしっかりと議論され、結果どのような判断がなされたのか、それによって箱（制度）に魂（内容）が入ったものになっていきます。