1. ホーム
  2. 組織・人事コンサルティングBlog
  3. グローバル組織・人事コンサルティングサービスのご紹介 その1

グローバル組織・人事コンサルティングサービスのご紹介 その1

国内の厳しい経営環境と円高、政治低迷を追い風に、中小企業の新興国市場への進出が加速しています。その一方で、海外拠点を設立したものの、現地人材のマネジメントや定着、戦力化が思うように進まず、拠点としての成果が上がらないままの中小企業も多く存在するのが実情です。

近年の状況は変わりつつあるものの、日本の雇用慣行は、新卒一括採用、長期雇用、解雇の難しさ等、グローバルな雇用慣行とは大きく異なります。また、日本人は単一民族ということもあり、お互いの言いたいことは、あえて言葉にしなくても表情や慣習により分かりあえるという組織環境でした。

このような中、ヒサエダコンサルティングでは、中小企業の海外拠点における現地化、自立化、戦力化のためのグローバル組織・人事の問題解決について、各国の雇用慣行、文化、法律、労働市場、などを踏まえた上で、ご支援させていただいております。

海外拠点の組織・人事マネジメントに関する中小企業の悩み(例)

(組織・人材マネジメント)

  1. 新興国の従業員は、頻繁に賃上げを求めてくるが、どう対応すればよいか分からない。
  2. 専門スキルはあるものの、英語および海外経験はまったくなし、本当に赴任させて大丈夫か心配だ。
  3. 現地従業員の考え方や就業に対する意識を確かめたい。
  4. 現地従業員に、仕事のやり方や意思決定について、どこまで権限移譲すべきか迷っている。
  5. 海外赴任者(マネージャー)と現地従業員との適切な距離感がつかめない。
  6. 不良従業員を解雇させたいが、適切な解雇の仕方が分からない。

(人事制度のマネジメント)

  1. 社長は、「海外進出」というものの労務管理面では何から手をつけるべきか分からない。
  2. 当社の行動規範に沿ったグローバル評価指標を構築したい。
  3. 日本本社の人事制度を、現地の法律や賃金慣行に応じてリニューアルした上で適用したい。
  4. 海外赴任者のための海外勤務規程、福利厚生規程を作成したい。
  5. 現地の業種別、職種別の賃金水準が分からない。
  6. 現地の賃金上昇の傾向に対して、どこまで対応すべきか分からない。
  7. 海外では、職務分掌(明細)を明確にしておく必要があると聞いたが、どんな資料を作成すべきか分からない。
  8. 現地従業員に対するキャリアパス、昇進要件が明確になっていない。

上記のような問題に対して、次回当ブログにて、サービス内容をご紹介いたします。

この記事を書いた人

ヒサエダコンサルティング
久枝良彰
監査法人トーマツのマネジメントコンサルティング部、およびグループ会社のトーマツコンサルティング株式会社で、組織・人事コンサルティングのプロジェクトマネージャーとして在籍。平成17年9月に、有限会社ヒサエダコンサルティングを立ち上げ、代表取締役に就任。これまで、多数の企業・公的機関・医療機関に対して、組織・人事制度のコンサルティング支援を経験している。また、学校法人産業能率大学の契約講師として、全国の企業・地方自治体の管理職研修・人事評価者研修を多数実施している。平成21年度より、中小企業基盤整備機構・中小企業大学校の契約講師も務める。九州大学大学院(MBA)修了、「組織論」を中心に研究。
この記事が気に入ったら
フォローしてね!
ページの先頭へ