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意図のある家族手当へ

あるお客様で、家族手当と住宅手当の取り扱いについて検討をしています。

前提として、これらの属人的な手当は反対だという意見を持っているわけではありません。確かに90年代から、成果主義の流れで削減の方向ではあります。

しかし、例えばオーナー会社で、うちの従業員は家族のおかげで仕事ができている、少しでもいい暮らしをしてほしいというメッセージで支給されることには意味があると考えます。

大切なことは、惰性で支給されていないか疑ってみることです。

企業の環境変化は当然ながら、従業員の働き方やキャリアに対する考え方、ライフスタイルも変化しています。

必ずしも手当という月例賃金で補うという考え方ではなく、休日や勤務形態により、家族や住宅に対する負担の軽減ということもできるでしょう。

皆さんの企業でも、どんな意図で手当を支給しているのか、そのあり方が最適なのか、という視点で点検することも必要ではないでしょうか。

この記事を書いた人

ヒサエダコンサルティング
久枝良彰
監査法人トーマツのマネジメントコンサルティング部、およびグループ会社のトーマツコンサルティング株式会社で、組織・人事コンサルティングのプロジェクトマネージャーとして在籍。平成17年9月に、有限会社ヒサエダコンサルティングを立ち上げ、代表取締役に就任。これまで、多数の企業・公的機関・医療機関に対して、組織・人事制度のコンサルティング支援を経験している。また、学校法人産業能率大学の契約講師として、全国の企業・地方自治体の管理職研修・人事評価者研修を多数実施している。平成21年度より、中小企業基盤整備機構・中小企業大学校の契約講師も務める。九州大学大学院(MBA)修了、「組織論」を中心に研究。
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