深刻さを増す、中小企業経営者の長時間労働

働き方改革が叫ばれ、中小企業経営者にとっては、①採用難、②賃金上昇圧力、③時間外勤務の是正など、雇用に関してかつてない大きな負担がかかっています。メディアや外部の経営専門家も、中小企業経営者に対して、法的・訴訟リスクやブラック企業等の風評被害リスクについて、耳が痛いほど指摘します。

一方で、これまでも、今現在も、最も働いているのは、中小企業経営者ではないかと思います。このような状況の中、企業によっては従業員を退社させた後、経営者が残って残務処理したり、業務の一部を従業員から経営者に移管する様子も見られます。

中小企業経営者は、毎日14時間働いても、長時間労働を訴える先はありません。経営者だから仕方ないという見方もあるかもしれませんが、借金返済のため家業を継がざるを得なかった等、好きで経営者になった方ばかりでもありません。実際に中小企業経営者の自殺や過労死が多いのも事実です。

そういった中、2015年の調査（グローバル・アントレプレナーシップ・モニター）によると、中国の人口に占める起業家の比率は9%、アメリカ及びインドでは同じ7%となっており、日本では3%と半分以下の比率になっています。起業家や経営者よりも、雇用される側の方が、厳格な規制により解雇されることもなく安定収入が得られ易く、魅力を感じるということです。

急速な人口減少で他国以上に多くの起業が求められる日本であるにも関わらず、働き方改革が求められ、益々、起業がしづらい環境になっているのではないでしょうか。今後、国や地方自治体などの行政は、中小企業そのものだけではなく、中小企業経営者を働き手の一人と捉えた支援も求められています。