労働力人口の減少に対する施策

前回は、日本の労働力人口について述べましたが、今回は、この労働力人口の減少を補う施策について考えてみます。
施策としては、高年齢者の雇用や女性の労働市場への参加促進、少子化対策や多様な働き方の促進などが有効な手段として考えられます。

このような動きによって人々の労働市場への参加が進んだ場合、厚生労働省の報告では2030年の労働力人口は6,180万人になるとのことです。

2007年時点と比較すると、489万人の減少となります。

しかしながら、依然、多くの労働力が不足するものと見込まれます。

このように、労働力不足が進む中、今後は、外国人労働者の積極的な受入れもますます重要になるでしょう。

日本の労働力人口に占める外国人比率 は、2006年時点で1.1％であり、先進国であるアメリカ15.4％、ドイツ8.5％、イギリス5.9％と比べると、低いレベルにあります。

日本の生産性を高めるという観点からすると、単純に低賃金の外国人労働者を増やすという発想では対応できません。

これまでの日本企業、特に日本の企業数の95%以上を占める中小企業においては、主に工場労働者やプログラマー、介護などの特定専門業務、ファーストフードやコンビニエンスストアなどの非専門業務などの外国人労働者の活用は進んでいるものの、企業の中核人材である部長や課長、係長といったマネージャークラスの活用は進んでいません。

今後は、日本国内における労働力不足を補うことだけでなく、質の高い労働力を取り入れ、国内の生産性を高めていくことが大切になります。

中小企業であっても、組織が文化的に多様化することで、グローバル化に対応しやすくなるのはもちろんのこと、柔軟な発想や創造性の高まり、さらには後継者不足の解消なども期待できます。

そのためには、組織が、外国人をコア人材として登用し、活用するための求人・採用からキャリアパス制度、処遇のあり方などの人事制度の整備も必要になります。