子ども手当と家族手当

この６月から、子ども手当の支給が始まりました。

そして、我が家にも「子ども手当認定・支払通知書」なるものが届きました。

子ども手当は、昨年以来、色々と世間を騒がせましたが、企業においても、子ども手当が物議を呼んでいます。

その物議とは、「国が子ども手当を支給するのであれば、当社の家族手当は廃止していいのではないか。」というものです。

給与制度における諸手当の中で、通勤手当、別居手当に次いで採用率が多いのは、家族手当です。

従業員300～900人の会社でいうと、例えば役職手当の採用率は56.1％ですが、家族手当は74.2％もあります。（労務行政研究所「諸手当の支給に関する実態調査」08年）

90年代からの成果主義の流れにより、見直しが検討された家族手当ですが、それでも3分の2の企業が現在も採用しています。

確かに家族手当は、少子化や晩婚化が進む中、また企業と個人の一体感が薄れる中、その採用の意義は高まっていると言えます。

一方で、処遇はあくまでも仕事の対価という原則に立つと、ライフスタイルが多様化する中で、属人的な手当を支給することは不公平感だと言えます。

いずれにしても、「国が子ども手当を出すので、当社の家族手当は廃止する。」ということではなく、当社にとって何のための家族手当なのか、を再検討してみる必要があるでしょう。