合併に伴う新人事制度構築

　これまで、合併に伴う新しい人事制度構築を複数お手伝いをさせていただきましたが、今回は、中でもプロジェクトマネジメントが難しかった一件を紹介します。

　本件は、いずれも社員数1,000人以上の2社の合併で、この時の主な条件は、3つのとおりです。

1. 数ヶ月間で構築という非常に短期間であったこと。
2. 両社の折衷案ではなく、新たにあるべき役職・等級制度－人事評価制度－給与制度を構築すること。
3. 役職者は、両社のたすき掛けにすることなく、また役職も「担当課長」や「課長代理」といった補佐ポストを設けないこと。

　1．については、両社の人事担当者による事務局ミーティング、役員・組合執行部も参加してのプロジェクトミーティングを交互に実施しました。そして適宜経営トップ報告を行い、方向性に誤りがないか慎重に確認しながら、かつスピーディーに進めていきました。

　2．については、当初は両社の折衷案で進める予定だったのですが、「こっちを取れば、あっちが立たず。」ということで、方向転換の後、「あるべき制度を構築しよう。」ということになりました。ただし、新旧制度で個別給与の乖離が大きく出ないように注意を払いました。

　最も難しかったのは3．です。本件は、水平統合だったので各事業の役職者は、ある程度、変化はなかったのですが、管理・間接部門は統合することになります。役職者のポストは限られますので、その限られたポストの長を経営陣で決定いただき、ポストを外れた旧役職者は、調整給を設けて段階的に調整給の減額を行うことにしました。

　導入の際は、社員説明及び意見交換の場、研修を複数回設け、組織や制度が新しくなっただけではなく、社員の気持ちや考え方も新しくすべきは、していただけるように努力しました。

　日本では、未だ欧米に比べて合併機会は少なく、社員からはネガティブに受け止められることも多いですが、日本企業がグローバルに戦っていくための重要な選択の一つです。今後とも、社員間のベクトルを合わせ、組織を前進させる、そんなご支援をさせていただきたいと思います。