自治体職員の疲労

近年、自治体職員の疲労が目につきます。例えば、以前は自治体職員は早く帰宅できるというイメージがありましたが、今は多くの職員が、日々遅くまで残業している状態です。

理由はいくつか考えられます。

一つ目は、5年程度前から、団塊世代の職員が大量退職し、この新規補充はごくわずかであること。

二つ目は、合併効果が十分得られないまま、職務量がオーバーしていること。平成の大合併がありましたが、特に地方では、本庁までの距離があり、高齢化のため、一定の支局は置おかざるを得ません。一方で、職員の定員は、住民数が基準になっているため、一つ目の団塊世代の退職だけでなく、早期退職制度により定員削減を行っています。

三つ目は、政権交代やバラマキ政策など、国政を始めとした政治が混乱していて、例えば給付金や手当、助成金などは、結局、最後は自治体の手続きに委ねられること。

四つ目は、これは当然だとは思いますが、自治体職員に対する世間からのコンプライアンスの目が厳しくなっていること。

最後に、仕事をしている、及び仕事ができる人が適正に評価されていないこと。庁内では、優秀な職員に仕事が振られる傾向がありますが、企業と異なり、優秀な職員が労働に対する厚遇を受けることは、基本的にありません。これまで人事評価制度というものはなく、基本的には、年次で昇格や昇給があっているからです。

これらのことより、自治体職員に疲労がたまり、逃げ場がない状況になっています。実際に、自治体の職員の病気や休職、不幸な死について、近頃、良く聞くようになりました。

それでは、解決策はないのでしょうか。

あらゆる施策が必要ですが、最も重要な施策は、様々な事業を「やめる」、「外に出す」ことです。形骸化して意味をなしていない事業をやめる。民間企業でできることは積極的に民間企業に出す。また、NPOや住民に任せる、ことが必要です。

ただ、一職員が、特定の事業を「やめる」ということは、なかなか言えません。やはり首長が議員が積極的に効率化を働きかけていくことが必要でしょう。

最近、自治体職員は、とかくメディアなどで叩かれがちですが、自治体職員の職務環境を見直すことが、健全な行政を再構築することにつながると考えます。