あなたの会社は誰のもの？

「会社は誰のものか？」

これは企業の形態や状況によっても異なる永遠の問です。

リーマンショック後は、短期志向の経営に陥り易い「株主のため」のトーンがやや弱まり、「従業員のため」という声も多く聞かれるようになりました。

実際の経営では、お客様や取引先、地域社会などを含めて、そのバランスが大切なのでしょう。

ところで、弊社の専門分野では、賞与原資の決定や退職金制度の見直し、役員規程など、処遇制度を検討する際に、この問に直面します。

例えば、賞与原資を検討する際に、営業利益や経常利益、税引き前利益などの会社業績を準拠指標として検討することが、中小企業では一般的です。

一方で、賞与は、給与の後払いや従業員の労働を労う気持ち、冬季賞与においては年を越すための餅代（もちだい）としての意味合いもあり、賞与原資において固定部分（最低保証部分）を基本給の何ヶ月分として定めることも多いのが実態です。

したがって、賞与原資決定の際に難しいのは、「少しでも利益を出して株主に配当する」「剰余金として今後の経営に備える」という目的も踏まえた上で、経常利益などの会社業績の準拠指標をどの程度見るのか、また固定部分をどの程度見るのか、ということを検討しなければなりません。

これらの準拠指標や固定部分は、一度決めれば未来永劫適用できるものではなく、企業の内外環境に応じて、定期的に見直すべきでしょう。

皆さんの会社は、「誰のもの」と言えそうですか？　「従業員のため」と言えるでしょうか？

ひょっとしたら、社長の処遇割合が大きく、「社長のため」になっているかもしれませんね。（笑）