医師の人件費コントロール

医師が月80時間を超える長時間労働を行っている、医師の場合はどういう立場や役職から時間外手当支給の対象外となるのか等、女性医師も増加する中、医師の働き方や給与の問題が顕在化しています。

一方で、公立病院の半数以上が赤字状態など、民間病院を含めて医師を中心とした人件費高騰が経営を圧迫している病院も少なくありません。また、2018年診療報酬改定では、医師の人件費がさらに上がることが想定されています。

今回は、病院経営の視点から、医師の人件費コントロールについて考えてみます。弊社がご支援したある民間病院では、医師に対して基本給とは別に、例えば手術一回当たり10,000円、救急外来患者入院対応一回当たり5,000円等の、各種の歩合手当が付いており、人件費が上がる一要因になっていました。ちなみに、医師に対するこのような歩合手当は、一般的に支給されています。

そこで、この病院では、歩合手当は毎月の医業収入の〇%にすると決め、医師毎に、以下の指標件数を毎月カウントし、各々ポイントを付与しました。

入院患者数、外来患者数、手術件数、救急外来患者入院対応、救急車搬入対応、など。

例えば一件あたり5,000円ではなく一件あたり5,000ポイントを付与します。医業収入の〇%を歩合手当原資とし、各医師のポイント総数で割って、１ポイント単価を算出します。

結果として、医業収入が多い月（皆が忙しかった月）は歩合手当原資もアップし、各医師の対処件数（個人の頑張りや貢献）に応じて、手当が支給されることになります。皆の頑張りと個人の頑張りの双方を踏まえた歩合手当となり、人件費の一定部分をコントロールすることができます。

医師の基本給や賞与まで、歩合や業績給にすることはなかなか難しいですが、手当からコントロールを進めていくことは有効だと思います。また一方で、チームワークや規律性、倫理性等の姿勢・行動面は人事評価シートを用いて評価し、昇給や賞与等に活用することは必要でしょう。

医師の人件費コントロールについては、様々な視点での議論が必要だと思いますが、今回は、歩合手当のポイント化の事例について簡単にご紹介しました。