人事制度構築に関する助成金の活用

意外と知られていない助成金・補助金。弊社では、コンサルティング内容に応じて、各種、助成金の活用を推奨しています。どのような仕組を構築し運用することで、どのような助成金が適用できるのか、各種助成金の規定も踏まえた上で、お客様のご負担軽減を考慮して、ご支援いたします。

上記でご紹介した助成金の利用事例は、ほんの一部です。コンサルティング内容と助成金の規定、これまでのノウハウを活かして、最適なご提案をいたします。助成金について、もっと詳しく知りたい方は、お気軽にご相談ください。

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コンサルティングに対する助成金 専門家派遣事業

各県内に主な事業所がある中小企業に対して、経営向上を図る上で抱える諸問題（経営、技術、人材、情報化等）に対して、各分野の専門家を派遣し、適切な診断・助言を行うことによりその解決を図り、もって創業や経営の向上を図る中小企業者等の順調な発展・成長を促進しようとする助成事業です。

※派遣回数には上限があります。
※下記金額は、1回の派遣訪問あたりの助成金額となります。

• 財団法人 やまぐち産業振興財団
  17,500円 + 旅費
• 財団法人 福岡県中小企業振興センター
  20,000円 + 旅費 1,400円
• 財団法人 佐賀県地域産業支援センター
  26,600円 （旅費含む）
• 財団法人 大分県産業創造機構
  45,000円 （旅費含む）
• 財団法人 くまもと産業財団
  18,000円 + 旅費の1/2
• 財団法人 かごしま産業支援センター
  33,333円 + 旅費

公共職業安定所 中小企業雇用安定化奨励金

この助成金は、中小企業事業主が、契約社員やパートタイマーなどの期間を定めて雇用している従業員を、人事評価結果や勤続年数などの新たに正社員として転換する基準を就業規則などに定めて、実際に正社員に転換させた場合に支給されるものです。

新たに転換制度を導入し、かつ、この制度を利用して、直接雇用する有期契約労働者を 1人以上通常の労働者として転換させた場合、一事業主に対して、350,000円 が支給されます。

転換制度を導入した日から3年以内に、直接雇用する有期契約労働者を3人以上通常の労働者として転換させた場合、対象労働者 1人に対して、100,000円（1人目から、10人目を限度として支給）が支給されます。

21世紀職業財団 パートタイマー均衡待遇推進助成金

この助成金は、パートタイマーと正社員の共通の評価・資格制度や短時間正社員制度の導入、パートタイマーの能力開発などといった均衡待遇に向けた取組に努められる事業主の皆様を支援する助成金です。

例えば、正社員と共通の評価・資格制度の導入で、正社員への転換制度導入で600,000円（第１・２回目合計）。パートタイマーの能力・職務に応じた評価・資格制度の導入で、400,000円（第１・２回目合計）、が支給されます。