医療や介護機関は、組織体ということはもちろん、経営体であります。そのためには、「理念の浸透」「人材育成」「職員の動機づけ」「公正な処遇」「適材適所」などを志向した新しい人事制度が求められています。…

「国が子ども手当を出すので、当社の家族手当は廃止する。」ということではなく、当社にとって何のための家族手当なのか、を再検討してみる必要があるでしょう。 …

特に中小企業では、外部の専門家に依頼して、一定の予算と時間で、今後のあるべき組織や人事制度見直しについて検討することは、今後益々増えてくるのではないでしょうか。 …

「会社は誰のものか？」 これは企業の形態や状況によっても異なる永遠の問です。 リーマンショック後は、短期志向の経営に陥り易い「株主のため」のトーンがやや弱まり、「従業員のため」という声も多く聞かれるようになりました。 実際の経営では、お客様や取引先、地域社会などを…

コンピテンシー項目は、意味合いに重複がないか、点検してみる必要があります。…

あるお客様で、家族手当と住宅手当の取り扱いについて検討をしています。 前提として、これらの属人的な手当は反対だという意見を持っているわけではありません。確かに90年代から、成果主義の流れで削減の方向ではあります。 しかし、例えばオーナー会社で、うちの従業員は家族のおかげで仕事ができている、…

  経営再建中のある会社で、人事制度の見直しプロジェクトに参加したケースがあります。 歴史のある会社で、バブル期以前、様々な事業に手を拡げた結果、その反動で負債や業績の落ち込みが大きく、経営再建に至りました。 この10年は、事業の縮小や人件費削減により、組織全体が後ろ向きで、悲観的になっていま…

あるサービス業のベンチャー会社を訪問しました。 毎月訪問させていただいているのですが、今回は社長、取締役及び管理職との労務管理に関する勉強会を実施しました。 その会社の社員の平均年齢は三十歳を下回るものの、創業十年を過ぎて、徐々に結婚や出産、自宅購入などをする人が増えてきています。 会社…

2008年の出生率が1.37まで上昇したと厚生労働省より発表がありました。 その原因は、第2次ベビーブーム世代が30代も後半になってきて、結婚が増加していること。08年がうるう年で1日多かったこと、昨年までの景気が後押ししたことなど、いくつか上げられるようです。 少子化や高齢化は、私達の生活や将来に様々な影響を与…

人事制度構築のプロジェクト開始時には、必ず経営幹部や管理職、人事担当者、組合幹部へヒヤリングを行います。また、一般社員にアンケートをとることもあります。 一例として、現場の管理職には、各組織や業務内容の他、人事面として下記のような質問をお伺いします。 　○本人の能力・適性・希望などに応…